料金表

契約書の作成

 示談書の作成  27,000円
 離婚協議書の作成  21,600円
 離婚協議書の作成（特別に条項数が多いもの）  32,400円
 別居合意書の作成  21,600円
 誓約書の作成  21,600円
 上記以外の契約書の作成  16,200円から32,400円
 示談書の清書・校正  10,800円
 職名・行政書士名記載料  5,400円

公正証書作成手続代行

 公正証書作成手続  5,400円
 公正証書の代理申請（出頭）（１人）  8,640円
 公証役場への同行  6,480円

慰謝料請求関係（不倫・婚約破棄など）

 定型内容証明原案（慰謝料請求書）の作成 5,400円
 内容証明原案（慰謝料請求書）の作成 16,200円
 回答書・反論書の作成 16,200円
 住所調査（※１） 16,200円～
 電子内容証明郵便の発送手続代行（※２） 無料
 内容証明郵便の窓口提出手続き代行  5,400円
 郵便物受取代行  5,400円

（※１）状況により異なりますので、ご相談ください。
（※２）慰謝料請求書、回答書・反論書の作成をご依頼された方に限ります。

その他

 内容証明郵便の発送手続き代行  5,400円
 定型内容証明郵便の作成・発送  5,400円
 職名・行政書士名記載料  5,400円
 郵便物郵送代行  3,240円
 各種書類の取得代行  出向いた役場ごとに3,240円
 出張手数料（１回）  2,160円
 メール相談（１回）  3,240円
 メール相談（２週間）  10,800円
 面談又はお電話による相談（３０分）  2,160円

役所などで要する費用

書類作成料以外に、実費が生じた場合は、ご依頼人にご負担いただくことになりますので、予めご了承ください。

市町村役場関係（※）

 戸籍謄本 / 戸籍抄本  450円
 除籍謄本 / 除籍抄本  750円
 戸籍の附票  200円
 住民票の写し  200円
 印鑑登録証明書  200円

（※）各市町村役場において若干の相違があります。

公証人役場

＜法律行為に係る証書作成の手数料(※1･2)＞

 100万円以下  5,000円
 100万円を超え200万円以下  7,000円
 200万円を超え500万円以下  11,000円
 500万円を超え1000万円以下  17,000円
 1000万円を超え3000万円以下  23,000円
 3000万円を超え5000万円以下  29,000円

＜その他＞

 契約書などの私署証書の認証(※3)  11,000円
 交付送達  1,650円
 執行文の付与  1,700円
 正本・謄本の交付（1枚）  250円

(※1)法律行為に係る証書の作成についての手数料については、証書の枚数が法務省令で定める枚数の計算方法により４枚（法務省令で定める横書の証書にあっては、３枚）を超えるときは、超える１枚ごとに250円が加算されます（手数料令２５条）。

(※2)協議離婚の届出に際して約定した慰謝料・財産分与の取り決め又は未成年の子の養育料の支払を公正証書にする場合は、慰謝料・財産分与と養育費とを別個の法律行為として扱い、それぞれの手数料を算定し、その合計額がその証書の手数料の額となります。ただし、養育費の支払は、定期給付に当たるため、支払期間が長期にわたる場合でも、１０年分の金額のみが目的価額になります。

(※3)契約書などの私署証書の認証は11,000円ですが、その内容を公正証書にした場合の手数料の半額が11,000円を下回るときは、その下回る額になります（手数料令３４条１項）。

郵便局（内容証明郵便）

 基本料金（郵便切手代）  205円
 簡易書留料金  310円
 内容証明料金  430円
 内容証明料金（2枚目以降1枚につき）  250円
 配達証明料金  310円
 速達料金(※1)  280円
 引受時刻証明料金(※2)  310円
 本人限定受取料金(※3)  100円

(※1)(※2)(※3)は通常の内容証明郵便では必要としません。



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