不倫の慰謝料を請求する

夫婦の一方が、異性と不貞行為(不倫)をした場合、損害を被った配偶者は、貞操義務に違反した配偶者と不倫相手に対して貞操権侵害による精神的苦痛の慰謝料として、損害賠償を請求することができます。
ただし、配偶者の不倫相手は、相手が既婚者であると知ったうえで肉体関係をもった場合です。

夫婦には貞操を守る義務があるので、既婚者と肉体関係をもつ行為は、夫婦間の貞操を守る義務を共同して破ったこととみなされます。そのため、相手の家庭を破綻させ、耐え難い苦痛を与えたとして、訴えられても仕方がないのです。しかし、相手が既婚者とは知らなかった、あるいは離婚寸前であるという相手の言葉を信じたなどの場合は、配偶者の不倫相手に不法性は認められないとして、責任は問われなくなります。

不倫相手に対しては、民法上の不法行為を原因として民法第709条・第710条により慰謝料を請求することができます。 判例でも「夫婦の一方の配偶者と肉体関係をもった第三者は、故意または過失がある限り、右配偶者を誘惑するなどして肉体関係を持つにいたらせたかどうか、両名の関係が自然の愛情によって生じたかどうかにかかわらず、他方の配偶者の夫または妻としての権利を侵害し、その行為は違法性を帯び、右他方の配偶者の被った精神上の苦痛を慰謝すべき義務があるというべきである」として不倫相手に慰謝料を支払う義務があるとしています。

慰謝料を請求する場合、不倫相手と直接話し合えるのでしたら、直接会って和解した方がいいでしょう。裁判となると、一定の時間がかかり、その間はお互いに精神的負担が大きくなります。
また、会って話し合いをする場合、冷静な話ができないこともありますし、会うことによって相手方が警戒し、不貞の事実を否定する工作を考える可能性もありますので、慎重に決定された方がいいでしょう。

そして、慰謝料の支払いについて合意したら、必ず示談書(和解契約書)を作成し、両者が署名、捺印し、証拠として保管してください。

不倫相手が話し合いに応じない場合や、こちらも相手と会いたくない場合は、内容証明郵便で慰謝料を請求します。内容証明郵便は届いた相手にかなりの心理的圧力を与えますが、同時に、すべてが証拠として残ってしまいます。内容証明の文面によっては、脅迫、恐喝、名誉棄損にあたることもあり得ますので、十分に注意する必要があります。

相手との交渉を上手にし、相手に慰謝料を支払う意思を表示させるためには、内容証明郵便の作成は専門家に依頼した方がいいでしょう。


当事務所作成の内容証明のイメージはこちらでご覧ください。


内容証明郵便で慰謝料請求の通告書を送付し、その後文書によるやりとりや話し合いなどをして示談が成立すれば示談書を取り交わします。

当事務所は、依頼者に代わって、内容証明・示談書・誓約書などの書面を作成して、スムーズに不倫のトラブルを解決できるようサポートすることを主な業務としております。相手との交渉をご自身で行い、慣れない文書の作成や不倫に関する相談業務のみをサポートすることで、弁護士等に依頼する場合と比べて費用を低く抑えることが可能です。

しかし、内容証明郵便を送っても合意に至らない場合は、不倫相手の住所地の簡易裁判所に調停を申し立てるか、地方裁判所に訴訟を提起することになります。

なお、配偶者の不貞行為を理由とする離婚訴訟と、不倫相手に対する慰謝料請求訴訟を併せて家庭裁判所に提起することもできます。

裁判では配偶者と不倫相手との「性行為(肉体関係)を確認、または推認できる証拠」が必要になります。たとえば、ホテルに出入りしている写真、宿泊を伴う旅行の2ショット写真、親密な内容のメールや手紙、疑わしいレシートなどです。なお、裁判になると、弁護士に依頼する費用など、それなりの費用が必要となり、時間的にも拘束されます。

当事務所は、合意に至らなかった場合、依頼者の希望に応じ、男性弁護士、女性弁護士を紹介しています。


ページの先頭へ