離婚協議書サンプル・文例・雛形

ネットや書籍によく掲載されている離婚協議書サンプルを当ホームページでも紹介しています。ここで掲載するサンプルは、あくまでも離婚協議書とはどのようなものであるかをお伝えすること、及び当事務所へのご依頼をご検討される際のご参考となることを目的として掲載するものです。

当事務所の示談書作成方針

作成方針1「何を書くか」

過不足なく書く必要があります。少なすぎることはもちろん、多すぎることもいけません。「書いてない」ということにも、重要な意味があるからです。
ご自身の立場、相手方の信頼度、争いの性質など、諸般の事情を考えに入れて、過不足なく、項目だてをしなければなりません。

作成方針2「どのように書くか」

後々、誤解が生じないように書く必要があります。そのため、曖昧、不明確であってはいけません。論理的に矛盾した部分があってもいけません。
曖昧さや論理矛盾を避けるために、法律文書には、慣習上、一定の作法が決められています。できれば、そうした作法に従って作成した方が良いでしょう。

離婚協議書サンプル(※)

離婚協議書


1   甲と乙は、平成○○年○月○日、協議離婚すること、及び本協議書作成後速やかに離婚届をすることを合意の上、次のとおり契約を締結した。

2   甲と乙は、両名間に出生した未成年の子 丙についての親権者を乙と定める。

3   甲は、乙に対して、丙の養育費として、平成○○年○月から、丙が20歳に達する日が属する月の分まで、各支払月の前月末日を期限として、月額金6万円を支払う。

4   乙は、甲が丙と自由に面会交流することを認める。

5   甲は、財産分与として、乙に対して、金200万円を支払う。

6   甲及び乙は、本件離婚成立後においては、本協議書に定めるものの他、お互いに一切債権・債務を有しないことを確認した。

甲、乙の間で示談が成立したことの証しとして、本示談書を2通作成し、甲、乙それぞれが署名押印の上、各自1通ずつを保有する 。

平成      年      月      日

(甲)  住所

氏名                                     印

(乙)  住所

氏名                                     印

(※)上記サンプルは当事務所が作成する示談書のイメージではないことをご了承ください。

サンプルの良い点と悪い点

サンプルの良い点は、約束事を口約束ではなく、書面にしているという点です。「養育費」「財産分与」等について、証拠として残すことができます。

悪い点としては、約束が果たされなかった場合の備えができていないこと、及び記載項目が少なく、離婚後に生じる恐れがある問題点についてカバーされている範囲が乏しいことです。離婚後に元夫婦が冷静に話し合い、問題を解決することは、なかなか難しいです。できれば、離婚時に、将来起こりうる問題に備えた離婚協議書を作成しておきたいものです。

当事務所の離婚協議書記載例

当事務所が離婚協議書を作成するに際して、ご依頼人のご事情に応じて、あるいはご依頼人のご要望に従い、以下のような項目を記載いたします。

全体に関連する事項
  • 「表題」(「示談」「和解」など)の使い分け
  • 「前文」の記載
  • 保証人などの第三者が契約に参加する場合
  • 「清算条項」に除外事項を設ける場合
  • 公正証書にする手続の期限等を決めておく場合
  • 公正証書作成費用の負担に関して決めておく場合
  • 「後文」の記載
離婚の合意に関する事項
  • すでに離婚届けが出されている場合
  • 調停離婚が成立している場合
  • 裁判離婚が成立している場合
  • 一方の有責性に離婚原因がある旨を記載する場合
  • 本件離婚に関して、過去に離婚協議書が作成されている場合
  • 一定の条件又は一定の時期に達した後、再度離婚協議をすることを合意した場合
  • 離婚届の提出に条件を課す場合
  • 離婚届をする人をあらかじめ決めておく場合
  • 離婚届をする期限・日時を定めておく場合
  • 一方が離婚届をした際に、他方に報告すべき義務を課す場合
親権に関する事項
  • 監護権者に関する記載
  • 監護権者が親権者と同一の場合
  • 監護権者が親権者と異なる場合
  • 実親以外が監護権者となる場合
  • 第1子は父親、第2子は母親が親権者となる場合
  • 子が養子の場合
養育費に関する事項
  • 養育費の支払い義務、支払い始期及び終期、並びに支払方法について、それぞれ別々の項目だてをする場合
  • 子どもが複数いる場合
  • 支払終期を大学、専修学校等を卒業する時とする場合
  • 浪人や留年があった際、養育費支払いを制限する場合
  • 大学などを中退した場合
  • 大学院に進学した場合
  • 大学などを卒業しても就職が決まらない場合
  • 子どもが20歳になる前に就職した場合
  • 支払金額を、年齢、進学に合わせて、途中で変更する場合
  • 変更後の支給額を別途協議する場合
  • ボーナス支給時に、特別に給付する場合
  • 各月支払期限を複数設定する場合
  • 支払方法をより厳密に規定する場合
  • 金融機関を利用せずに支払いをする場合
  • 子どもが進学する際に必要となる費用について、大綱的に規定する場合
  • 子どもが進学する際に必要となる費用について、厳密かつ具体的に規定する場合
  • 子どもに病気や事故により特別な医療費がかかる事態を想定した規定を設ける場合
  • 各種学校に要する費用についてあらかじめ決めておく場合
  • 子どもに関して、進学費用、医療費、各種学校にかかる費用以外の将来必要とされる費用についてあらかじめ決めておく場合
  • 進学の際に必要となる費用や特別な医療費等に関する支払方法について、大綱的な支払方法をあらかじめ決めておく場合
  • 進学の際に必要となる費用や特別な医療費等に関する支払方法について、具体的な支払方法をあらかじめ決めておく場合
  • 遅延損害金について約定しておく場合
  • 養育費の支払いに関して、保証の特約を規定する場合
  • 養育費の増減額請求できる場合を具体的に決めておく場合
  • 養育費の増減額請求について、除外事項を決めておく場合
  • 養育費の増減額請求をする際の協議方法についてあらかじめ決めておく場合
  • 養育費支払い総額を一時金として給付する場合
  • 領収書の発行に関する合意
  • 遅延損害金についての定め
面会交流に関する事項
  • 自由な面会交流を認めない場合
  • 面会交流できる場合とできない場合を具体的に定める場合
  • 自由な面会交流を認めるが、一定の条件を設ける場合
  • 自由な面会交流を認めるが、詳細な条件を設ける場合
  • 面会交流の具体的な日時、方法などについて、あらかじめ大綱的に決めておく場合
  • 面会交流の具体的な日時、方法などについて、あらかじめ詳細に決めておく場合
  • 夏休みなど長期休暇に関してあらかじめ決めておく場合
  • 運動会、授業参観などへの対応法を決めておく場合
  • 宿泊に関する合意
  • 電話、メール等に関する合意
  • プレゼントなどに関する合意
  • 子どもの安全確保に関する注意規定
  • 発言内容を制限する場合
  • 面会交流にかかる費用に関する合意
慰謝料に関する事項
  • 示談書を公正証書にする場合
  • 示談書を公正証書にしない場合
  • あまりに高い金額を記載した場合
  • あまりに低い金額を記載した場合
  • 離婚自体に関する慰謝料の記載
  • 不倫の相手方がわからない場合の記載
  • 不倫の相手方も含めた債権、債務関係を記載する場合
  • 支払方法をあらかじめ決めておく場合
  • 支払方法をあらかじめ決めておかない場合
  • 一括払いの記載
  • 金額均等の分割払いの記載
  • 変則的な分割払いの記載
  • 支払の始期及び終期に関する記載
  • 期限が一定の場合の記載
  • 変則的な期限の場合の記載
  • 分割払いにおける利息に関する記載
  • 手渡しの場合の記載
  • 手渡しの場所に関する記載
  • 慰謝料として金銭以外のものを譲渡する場合
  • 遅延損害金に関する記載
  • 一定期間の債務の履行により、以後の債務を免除する場合の記載
財産分与に関する事項
  • 預貯金、現金を分与する場合
  • 夫名義の預貯金を分与する場合
  • 夫名義、妻名義それぞれについて分与する場合
  • 現金を一括で分与する場合
  • 現金を分割で分与する場合
  • 不動産を財産分与する場合の記載
  • 夫単独所有の不動産を妻単独所有とする場合
  • 夫婦共有不動産の夫の持分を妻に譲渡する場合
  • 夫婦共有不動産の妻の持分対価を夫が妻に支払い、夫単独所有とする場合
  • 住宅ローンの残債務を離婚後も夫が継続して支払う旨の合意
  • 夫の住宅ローンについての支払懈怠により、妻が住居を失った場合に備えた約定
  • 住宅ローンに関する連帯債務についての負担割合の合意
  • 住宅ローンを完済した後に、所有権を妻に移転する旨の合意
  • 不動産の処分に関する約定
  • 所有権移転登記申請及びその費用負担に関する合意
  • 抵当権抹消登記申請及びその費用負担に関する合意
  • 登記申請の時期などをあらかじめ決めておく場合
  • 固定資産税の支払いに関する合意
  • 不動産の管理、保存に要する費用に関する合意
  • 住居の使用に関する約定
  • 不動産がマンションの場合
  • 賃借権に関連した処理
  • 有価証券を売却して、現金を分与する場合
  • 有価証券を売却せず、その一部を譲渡する場合
  • 生命保険の解約返戻金を財産分与する場合
  • 生命保険を解約しない場合
  • 学資保険解約返戻金を財産分与する場合
  • 学資保険を解約しない場合
  • 会員権を売却して、現金を分与する場合
  • ローンが完済していない自動車を分与する場合
  • ローンが完済している自動車を分与する場合
  • 家財道具を総まとめで分与する場合
  • 家財道具を個別に分与する場合
  • 美術品・骨董品を財産分与する場合の記載
  • 退職金を財産分与する場合
  • 職業上の資格を財産分与する場合
  • 個人事業を運営されている場合
  • 会社を経営されている場合
  • 借金を分与する場合の負担割合に関する合意
  • 連帯債務、連帯保証についての離婚後の取り扱いに関する合意
  • 夫婦間に借金がある場合
  • 婚姻費用の清算に関する記載
  • 離婚後の扶養の趣旨を含めた場合の記載
  • 妻に対する離婚後の扶養期間についての合意
  • 慰謝料の趣旨を含めた場合の記載
その他の事項
  • 期限の利益喪失条項
  • 生命保険に関する特約
  • 学資保険に関する特約
  • 婚姻費用の清算に関する条項
  • 年金分割に関する合意条項
  • 共有物分割に関する合意条項
  • 共有物の使用方法に関する合意条項
  • 不動産についての使用貸借に関する約定
  • 担保の設定に関する条項
  • 保証人に関する特約
  • 夫婦間の契約に関する清算条項
  • 婚姻中の連帯債務に関し離婚後責任を負わない旨の確認条項
  • 相手方の個人的な借金について責任を負わない旨の確認条項
  • 住所、勤務先、電話番号などの通知義務に関する条項
  • 子ども手当の受給権者変更手続に対する協力義務に関する条項
  • 裁判管轄に関する合意

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