不倫慰謝料の示談書サンプル・文例・雛形

示談(和解)とは「当事者間に存する法律関係に関する争いについて、当事者双方が譲歩して、争いをやめることに合意すること」をいい、示談書は合意の内容を文書化したものです。

「示談」と「和解」は同じ意味ですが、「示談」が一般的な用語であるのに対して、「和解」が法律専門用語であるという違いがあります。表題に「示談書」「和解書」「合意書」「念書」「覚書」等が付されることがありますが、内容が示談(和解)であれば、その文書は「示談書(和解書)」ということになります。

「示談書(和解書)」は契約書であり、法的文書です。そのため、一般の方々は普段の生活の中で接する機会も少なく、どのようなものかイメージが沸きにくいのではないでしょうか。そこで、不倫示談書の最低限の必須項目を記載した文書例と当事務所で実際に作成する標準的な示談書のイメージを掲載します。示談書作成のご依頼をご検討される際にご参考としてください。

示談書の作成について

示談書を作成する目的

1.争いに終止符を打つ  2.過去の争いごとが蒸し返されることを防ぐ  3.将来同種の違法行為がなされることを防ぐ  4.約束事について当事者双方が共通した認識を持つ  5.金銭債務の履行確保  6.金銭債権の証拠確保  7.金銭の支払いに対する見返り  8.プライバシー・名誉を守る

示談書を作成する時期

一般的には、示談内容が確定した後に作成しますが、相手方と会談する前に作成しておき、会談した際に、相手方に異論がなければ署名・捺印を求め、異論があれば、それに応じて修正するという利用の仕方がされることも多いです。

示談書作成費用等の負担

当然に加害者が示談書や公正証書の作成費用を負担するというものではありませんが、実際上、折半または加害者側に負担を求めることが多いようです。なお、折半の場合、及び被害者側のご依頼で加害者側に費用負担を求める場合は、その旨が示談書に記載されます。

一方の当事者に有利な内容となることがあるのか

示談書は公平を期して作成されます。ただし、ご依頼人のご意向に従って作成されるので、結果的にご依頼人にとって有利な内容となる傾向は否定できません。

示談書の作成指針とサンプル・イメージ

示談書の作成指針  「何を書くのか」「どのように書くのか」

過不足なく記載しなければなりません。少なすぎることはもちろん、多すぎる記載もいけません。「書いてない」ということにも、重要な意味があるからです。当事者の立場、相手方の信頼度、争いの性質など、諸般の事情を考えに入れて、過不足なく、項目だてをしなければなりません。

また、後々、当事者間の理解に齟齬が生じ、争いが蒸し返されることがないように、無用な曖昧さ・不明確さ、及び論理矛盾はすべて排除しなければなりません。曖昧さや論理矛盾を避けるために、法律文書には、慣習上、一定の作法が決められていますが、それに応じた記述をした方がよいです。ただし、一般の方々が理解しにくい表現作法は、分かりやすい表現に改めるべきです。

示談書サンプル(※)

示談書


1   乙は甲に対し、乙が甲の妻丙と交際し不貞行為を行ったことを認め、謝罪する。

2   乙は甲に対し、慰謝料として金100万円を、平成22年4月10日を期限として、一括して、甲が指定する口座への振込みにより支払い、振込にかかる手数料は、乙の負担とする。

3   乙は、丙と、いかなる理由があろうと、今後一切、接触してはならない。

4   甲、乙の間の争いは、本示談によりすべて解決し、本示談書に定めるものの他、甲、乙の間には、一切、債権・債務は存しない。

   甲、乙間で示談が成立したことの証しとして、本示談書を2通作成し、甲、乙それぞれが署名押印の上、各自1通ずつを保有する 。

平成      年      月      日

(甲)  住所

氏名                                  印

(乙)  住所

氏名                                  印

(※)上記サンプルは当事務所が作成する示談書のイメージではないことをご了承ください。当事務所作成の示談書のイメージについては、次の「当事務所作成示談書イメージ」をご参照ください。

当事務所作成示談書イメージ

示談書サンプル

秘密保持との関係で、明示することはできませんが、ご了承ください。当事務所が作成する際には、上記作成指針に従い、「表現」「記載項目」の点で、ご依頼人の事情に応じた様々な処置を施します。「記載項目」は条文数で示すと、概ね8条から12条、ご依頼人のご事情によっては15条になることもあります。

示談書作成ネットサービス

全国どちらにお住まいの方へも、メール(PC・携帯)、郵便等によるやりとりで、安心と格式のある示談書を迅速に作成し、お送りします。

サービスの概要

示談書作成 清書・校正
料金 27,000円 10,800円
内容・
目的
個別事案に応じた完全な示談書の作成 ご依頼人作成示談書の添削・修正
ご相談 何度でも〇 原則として×
再修正 何度でも〇 原則として×

料金について

追加料金は一切ありません。ただし、完成した文書の郵送をご希望される場合は、郵送にかかる実費をご負担いただきます。

また、料金は後払いなので、ご依頼後すぐに業務に着手できます。

秘密厳守

当事務所は法律上守秘義務を負っていますので、お知らせいただいた情報が漏えいすることはありません。

迅速対応

示談書作成に必要な情報をお知らせいただいた後2日以内に、示談書(案)をお送りします。特にお急ぎの場合は、当日作成・送付することも可能です。

手続の流れ

文書の授受にはメールを利用するため、メールアドレスをお知らせいただきます。

矢印

文書作成に必要な情報をお知らせいただくために「当事務所からのご質問」をお送りし、ご記入の後、ご返信していただきます。

矢印

示談書を作成し、メールで、示談書(案)と請求書をお送らせていただきます。ご希望に応じて、完成した文書を郵送いたします。修正要望には何度でも応じます。

PC・スマートフォン・プリンターも不要

PC・スマートフォン・タブレットをお持ちではない方、また、プリンターをお持ちでない方であっても、問題なく対応可能です。

示談書の内容は携帯メールによってお伝えすることができます。また、プリントについては、ネットプリントを利用いたしますので、お近くのセブンイレブンでプリントアウトしていただくことが可能です。

詳しくはこちらをご覧ください。

示談書作成ネットサービス

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当事務所の示談書記載例

当事務所が示談書を作成するに際して、ご依頼人のご意向に従い、以下のような記載をいたします。

全体に関連する事項
  • 「表題」(「示談書」「和解書」「合意書」など)の使い分け
  • 「前文」の記載
  • 事実関係について、より詳細な記載
  • 事実関係について、より簡略化した記載
  • 別条を設けて、より分かりやすく、厳格化した記載
  • 別条を設けて、より分かりやすく、厳格化した記載
  • 被害者の自認が、真意かつ任意に基づくものであることを裏付ける記載
  • 家庭内別居状態にある場合の記載
  • 不貞行為後、別居した場合の記載
  • 婚姻前に交際していた相手との不貞行為の場合の記載
  • 相手方が、不貞行為について、より積極的だった場合の記載
  • 配偶者又は不倫の相手方が契約に参加する場合
  • ダブル不倫の場合における二当事者間の契約の場合
  • ダブル不倫の場合における四当事者間の契約の場合
  • 保証人などの第三者が契約に参加する場合
  • 「清算条項」に除外事項を設ける場合
  • 公正証書にする手続の期限等を決めておく場合
  • 公正証書作成費用の負担に関して決めておく場合
  • 「後文」の記載
債務に関する事項
  • ご依頼人が加害者の場合
  • ご依頼人が被害者の場合
  • 示談書を公正証書にする場合
  • 示談書を公正証書にしない場合
  • あまりに高い金額を記載した場合
  • あまりに低い金額を記載した場合
  • 離婚した場合等一定の条件を付ける場合の記載
  • 乙が慰謝料とは別に、財産的損害に対する賠償義務を負う場合の記載
  • 謝罪文の差し入れに関する記載
  • 謝罪文の差し入れ期限、方法に関する記載
  • 乙が謝罪文以外の一定の行為をなす債務を負う場合の記載
  • 住所等の変更通知を要する範囲をより狭くする場合
  • 住所等の変更通知を要する場合をより広くする場合
  • 住所等の変更通知について、より厳密に記載する場合
  • 住所等の甲と乙それぞれに異なる変更通知義務を課す場合
  • 住所等の変更通知義務違反に対して、違約金を科す場合
  • 住所等の変更通知義務の終期を定める場合
  • 住所等の通知義務を記載しない場合
  • 違約金の支払い方法などを、あらかじめ決めておく場合
  • 違約金の支払い方法などを、あらかじめ決めておかない場合
支払いに関する事項
  • 一括払いの記載
  • 金額均等の分割払いの記載
  • 変則的な分割払いの記載
  • 支払の始期及び終期に関する記載
  • 期限が一定の場合の記載
  • 変則的な期限の場合の記載
  • 分割払いにおける利息に関する記載
  • 銀行振込による場合のより厳格化した記載
  • 手渡しの場合の記載
  • 手渡しの場所に関する記載
  • 遅延損害金に関する記載
  • 一定期間の債務の履行により、以後の債務を免除する場合の記載
  • 再度接触するまで支払いを猶予する記載
  • 支払いに条件を課す記載
接触禁止に関する事項
  • 「一切接触してはならない」ことをより強調した記載
  • 配偶者と不倫相手の住居の場所が近い場合の記載
  • 配偶者と不倫相手が通勤の時に出会う場合の記載
  • 配偶者と不倫相手が職場で出会うことがある場合の記載
  • 手段に一定の例外を設ける場合の記載
  • 場所に一定の例外を設ける場合の記載
  • 社内不倫の場合の記載
  • 転職・配置転換に関する記載
  • 転居に関する記載
  • 違約金を設ける場合の記載
  • 高額な違約金を設ける場合の記載
  • 低額な違約金を設ける場合の記載
  • 違約金を設け、公正証書にする場合の記載
  • 違約金以外のペナルティーを科す場合の記載
  • 違約金の支払い方法に関する記載
  • 約束違反が判明した場合の対処法を取り決めておく場合の記載
  • 約束違反が判明した場合の対処法を取り決めておかない場合の記載
  • 接触の禁止を記載しない場合
名誉・プライバシーに関する事項
  • 守秘義務の対象範囲に例外を設ける場合
  • 守秘義務の対象事情に例外を設ける場合
  • 守秘義務の違反態様を限定する場合
  • 迷惑行為を禁止する記載
  • 相手方が所持する個人情報の管理・処分に関する記載
  • ネット上の誹謗・中傷に対処する記載
  • 甲と乙それぞれに異なる守秘義務を課す場合
  • 守秘義務違反に対して違約金を科す場合
  • 違約金の支払い方法などをあらかじめ決めておく場合
  • 違約金の支払い方法などをあらかじめ決めておかない場合
  • 守秘義務の終期を定める場合
  • 守秘義務を記載しない場合
その他の事項
  • 乙の謝罪に関する条項
  • 期限の利益喪失条項
  • 担保の設定に関する条項
  • 保証人に関する特約
  • 違約金に関する詳細規定
  • 免除に関する特約
  • 連帯の免除に関する特約
  • 第三者弁済の禁止特約
  • 求償権放棄に関する確認規定
  • 繰上げ弁済に関する特約条項
  • 解除権を留保する特約
  • 裁判籍に関する特約条項

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ご注意ください

ここで掲載するサンプルは、あくまでも示談書のイメージをお伝えすること、及び当事務所へのご依頼をご検討される際のご参考となることを目的として掲載するものです。ご参考にされることを超えて、サンプルをそのままの形で、ご利用される際には、次の点にご注意ください。

  • 示談書は、争いが蒸し返されることを防ぐために作成されるものですが、最低限の記載をしているだけでは、この目的を達しえません。通常記載項目は、「第1条から第10条」程度にはなるものです。
  • 示談書は、今後、同種の違法行為が繰り返されることを防ぐために作成されるものですが、その目的を達するには、個々の事案に応じた個別の検討が必要になります。
  • 相手方に義務を課すことについても、法的に許容されるものとそうではないものがあり、専門的判断が必要となります。

「示談書作成に不安があるが、できるだけ費用をかけたくない」とお考えの方にもお役に立てるように、当事務所では、「清書・校正コース」(10,800円)をご用意しておりますので、よろしければ、こちらをご利用ください。

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