未成年の子どもからの慰謝料請求

配偶者の不貞行為がなされると、被害配偶者から不倫交際相手への慰謝料請求が認められます。では未成年の子どもから不倫交際相手への慰謝料請求は認められるのでしょうか。結論としては、判例はこれを否定しています。

問題の原点

配偶者の不貞行為がなされた際に、被害配偶者から不倫交際相手への慰謝料請求が認められる理由は、不貞行為によって、被害配偶者は、婚姻家族生活の平穏が害され、精神的苦痛を被るからです。しかし、未成年の子どもがいる家庭において、最も傷ついているのは、子どもかもしれません。「傷」の性質は、被害配偶者が負うものと比較すると、全く異質のものともいえるので、単純な比較はできませんが、相当の精神的苦痛を被っていることは想像できます。

配偶者の不貞行為が発覚すると、その影響は、瞬く間に家庭全体に及びます。激しい夫婦喧嘩や疑心暗鬼を伴った冷ややかな沈黙により、昨日までの明るい家庭からは想像もできないよどんだ空気が家庭内を支配し、その秩序は崩壊してしまいます。子どもは非常に敏感なので、すぐにそうした空気に反応します。両親に依存するしか生きる術をもたない子供の心に対し、大きな不安を与えてしまいます。そのような環境が子どもの健全な情緒の発達に悪影響を及ぼす恐れは否定できません。

じっと耐える以外に争う術をもたない子どもは、不貞行為における最大の犠牲者であるといえる側面があります。また、夫婦間に貞操義務を課すことにより守られている婚姻家族生活の平穏は、未成年の子どもの健全な発育のためにあると言っても過言ではないでしょう。そこで、不貞行為によって実質的に被害を被っている子どもにも、不倫交際相手に対する慰謝料請求が認められてもいいのではないかという、疑問が生じることになるのです。

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最高裁判例(昭和54年3月30日)

最高裁判所は、次のように述べ、未成年の子どもから、父親の不倫交際相手に対する慰謝料請求権を、原則的に、否定しました。

「妻及び未成年の子のある男性と肉体関係を持った女性が妻子のもとを去った右男性と同棲するに至った結果,その子が日常生活において父親から愛情を注がれ,その監護,教育を受けることができなくなったとしても,その女性が害意をもって父親の子に対する監護等を積極的に阻止するなど特段の事情のない限り,右女性の行為は未成年の子に対して不法行為を構成するものではないと解するのが相当である。けだし、父親がその未成年の子に対し愛情を注ぎ,監護,教育を行うことは,他の女性と同棲するかどうかにかかわりなく,父親自らの意思によって行うことができるのであるから,他の女性との同棲の結果,未成年の子が事実上父親の愛情,監護,教育を受けることができず,そのため不利益を被ったとしても,そのことと右女性の行為との間には相当因果関係がないものといわなければならないからである。」

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未成年の子どもからの慰謝料請求が否定された理由

損害賠償請求権が認められるためには、違法行為によって権利又は法的保護に値する利益が侵害された結果、損害が発生しなければなりません。そして、違法な権利侵害行為と損害の間には相当因果関係がなければならいとされています。相当因果関係とは、簡単に言えば、「一般的にみて、その行為があればその損害が生じるであろうといえる関係」です。

そこでまず、子どもからの慰謝料請求権が認められるためには、子どもが何らかの権利が侵害されていなければなりませんが、これについて、前述の判例は「日常生活において父親から愛情を注がれ,その監護,教育を受ける」権利であるとしています。この点、夫婦間の場合が「婚姻家族生活における平穏」という法的利益とされていることと異なります。そして、前述の判例は、その子供の利益と不倫交際相手の行為との相当因果関係を問題にし、「父親がその未成年の子に対し愛情を注ぎ,監護,教育を行うことは,他の女性と同棲するかどうかにかかわりなく,父親自らの意思によって行うことができるのであるから,他の女性との同棲の結果,未成年の子が事実上父親の愛情,監護,教育を受けることができず,そのため不利益を被ったとしても,そのことと右女性の行為との間には相当因果関係がない」としています。すなわち、父親が不倫交際をしていても、子どもに対して監護・教育を行うことはでき、それができないことは父親の責任であり、不倫交際相手には関係がない、ということです。ただし、不倫交際相手が、父親が子どもの元へ帰ることを意図的に妨げた、といったような「特段の事情」があれば、不倫交際相手の行為と子どもが父親から監護・教育を受ける権利を侵害されたこととの間に相当因果関係があることになるので、不倫交際相手に対する慰謝料請求権は認められることになります。

なお、このような法律上の理論的な話とは別に、子どもの実質的利益という観点から考えても、判例の考え方は支持できるものといえます。つまり、もし未成年の子どもから不倫交際相手に対する慰謝料請求権が容易に認められるとすると、実際上、その子どもの権利を子どもに代わって行使するのは法定代理人である親であることになります。そうすると、配偶者の不貞行為によって強い精神的苦痛を被った親が、子どもに権利行使を促し、子どもを大人の情実に引き込むことにつながります。これは、子どもの健全な情緒の発達にとって明らかにマイナスに働きます。このような実際上の問題を避けるためにも、子どもからの不倫交際相手に対する慰謝料請求は、原則として、否定されるべきといえます。確かに子どもが不貞行為によって大きな犠牲を払わされていることは事実です。しかし、法律による解決に適した問題とそうではない問題があります。法はあくまでも社会規範の一つであり、被害者救済の手法は法によるものだけではありません。子どもの救済は、やはり「家庭」によってなされることが本来の姿です。一刻も早く、家庭内の秩序を回復し、親の愛情により救済されねばなりません。

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被害配偶者と子どもの権利の違い

不貞行為によってもたらされる被侵害利益について、配偶者については、「婚姻家族生活の平穏」とされ、子どもについては、「監護・養育を受ける権利」とされます。それぞれの権利が持つ性質の違いが、不倫交際相手に対する慰謝料請求権の成否に、直接的な影響を与えていると言えます。

不貞行為は、貞操義務に違反する行為であり、これはもともと「婚姻家族生活の平穏」を害する典型的類型としての行為です。すなわち、不貞行為がなされれば、通常、婚姻家族生活の平穏は害されると言えます。そして、不倫交際相手の行為は不貞行為に加担するものなので、不倫交際相手の行為と婚姻家族生活の平穏は相当因果関係が認められることになります。その結果、不貞行為がなされると、原則として、被害配偶者から不倫交際相手に対して慰謝料請求権が認められることになります。

これに対して、「監護・養育を受ける権利」は、もともと、不貞行為がなされたからといって、当然に侵害される性質のものではありません。不倫交際をしていても、監護・養育に必要な金銭を家庭に入れ、休みの日には子どもと遊び、時には勉強を見るといったことは、十分に行えることです。したがって、親の不貞行為があっても、原則として、子どもの親に対する慰謝料請求権は生じないことになります。また、親に対する慰謝料請求権が認められるような事情があったとしても、それは親の無責任さに起因するものであり、その責任を不倫交際相手に帰すことができる場合は、極めて限定されているといえることになります。

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