法律関連用語集

か行

解除(かいじょ)

契約締結後、当事者の一方の意思表示によって、その効力をさかのぼって最初から存在しなかったものと同じ状態にすること。

確定日付(かくていひづけ)

証書がいつ作成されたかを証明する日付のこと。

過失(かしつ)

通常の注意をもってすれば結果の発生を予見しえたのにもかかわらず、不注意によってそのような結果を発生させたこと。

過失責任(かしつせきにん)

損害の発生について故意又は過失がある場合にのみ、その損害を賠償する責任を負うこと。

過失責任の原則(かしつせきにんのげんそく)

自分の行為に故意又は過失がなければ、損害が発生しても賠償責任を負わなくていいという原則。

間接強制(かんせつきょうせい)

債務者に対し、金銭の支払を命じるなど一定の不利益を課すことにより心理的に圧迫し、義務の履行を強制すること。

間接証拠(かんせつしょうこ)

主要事実の存否を推認させる間接事実や、証拠の証明力を強めたり弱めたりする補助事実を証明する証拠。

期限(きげん)

法律行為の効力の発生・消滅又は債務の履行を、将来到来することが確実な事実の発生まで延ばす付款。

期限の利益(きげんのりえき)

期限の到来までは債務の履行をしなくてもよい、という期限が到来しないことによって得られる債務者の利益のこと。一定期限の中で分割返済できるという権利でもあり、債権者 はこの権利を債務者に与える代わりに金利を取ることができる。

期限の利益喪失約款(きげんのりえきそうしつやっかん)

借金の分割払いや割賦販売など、債務者が分割払いで債務の返済をする契約において、債務者が約束どおり返済期日に返済をしなかったような場合に、債権者が債務者に残りの債務全額を一括払いで支払うよう請求することができる旨の特約。

求償権(きゅうしょうけん)

債権者に対して債務を弁済した者が、一定の法律上の理由に基づいて他の者に対し、その者が負担すべき部分の返還を請求する権利。

給付(きゅうふ)

義務者が義務の履行として法律上しなければならないこと。

強制執行(きょうせいしっこう)

債務者が任意に債務の弁済をしない場合に、裁判所に申し立て、相手の財産を処分し、その換価代金から債務の弁済を受ける手続きのこと。

共同不法行為(きょうどうふほうこうい)

複数の行為者が共同で他人に損害を加えること。共同行為者が連帯して賠償責任を負う。

強迫(きょうはく)

人を脅して恐怖心を起こさせる行為。

強要(きょうよう)

無理に要求すること。無理やりさせようとすること。

虚偽表示(きょぎひょうじ)

表意者が、相手方と通謀して行った真意と異なる意思表示。

契約(けいやく)

互いに対立する複数の行為主体の意思表示の一致(合意)によって成立する法律行為。当事者は契約の内容に法的に拘束され、互いに、契約に定めた義務(債務)を行うよう要求でき、義務違反(債務不履行)があった場合には損害賠償などを請求できる。債権の発生を目的とするもののほか、身分上の合意や物権的な合意も含まれる。

契約自由の原則(けいやくじゆうのげんそく)

社会生活において個人は、国家の干渉を受けることなく、自己の意思に基づいて自由に契約を締結し、私法関係を規律することができるという、近代法の原則。契約を締結するかどうか、誰と結ぶか、どのような内容で結ぶか、どのような方法で結ぶかについて自由に決められる。

契約の取消(けいやくのとりけし)

契約の一方の当事者の意思表示 によって、すでに有効に成立した契約の効力を解消させて、その契約が初めから存在しなかったと同様の法律効果を生じさせること。未成年者や成年被後見人が契約を締結した場合、詐欺・強迫により契約を締結した場合、当事者間の契約で不実の告知あるいは事実の不告知があった場合などに認められる。

契約の無効(けいやくのむこう)

契約が当初から全く効力を生じず、存在しなかったものとして扱われること。契約の目的・内容が公序良俗に反する場合(殺人を依頼する契約、愛人になることの契約など)、契約締結の意思表示に錯誤があった場合などがある。

権利の濫用(けんりのらんよう)

形式的には権利の行使の外形を備えていても、その行使が社会的にみて妥当性を欠くため、実質的にはあるべき姿の権利の行使といえないため、権利の行使の効果が生じなかったり、不法行為が成立すること。

故意(こい)

行為から一定の事実が発生することを認識していること。

行為能力(こういのうりょく)

権利義務を持つための行為を、単独で完全にできる能力。

更改(こうかい)

既存の債務の要素を変更して新たな債務を発生させ、同時に既存の債務(旧債務)を消滅させる契約。

公証人(こうしょうにん)

ある事実の存在、もしくは契約等の法律行為の適法性等 について、公権力を根拠に証明・認証する者。

公証役場(こうしょうやくば)

法務大臣によって指定された公の機関で、公証人が公正証書の作成、私文書の認証 、確定日付の付与等を行う場所。

公示送達(こうじそうたつ)

相手方の住所、居所その他の書類をを送達すべき場所が不明な場合に、裁判所の掲示場に一定期間公示の手続を執ることにより、その期間が経過したときは、送達の効力が生ずるものとする制度。

公序良俗(こうじょりょうぞく)

公の秩序(社会の一般的秩序)及び善良の風俗(社会の一般的道徳観念) のこと。公序良俗(こうじょりょうぞく)とは、公の秩序又は善良の風俗の略であり、これに反する事項を目的とする法律行為は無効とされる。また、公序良俗に反する法律行為に基づいて金品を給付した者は、その返還を求めることができない。

公正証書(こうせいしょうしょ)

法務大臣が任命する公証人が作成する公文書。公文書として高い証明力が認められるほか、金銭債務については債務者が支払を怠ると直ちに強制執行ができるなどの効力がある。

婚姻(こんいん)

法律上、一組の男女が合意に基づいて婚姻届を提出し、夫婦となること。一定の年齢に達していること、婚姻の意思を有すること、婚姻届をすることなどの成立要件を満たすことにより成立する(法律婚主義)。婚姻が成立すると、夫婦は同じ氏(名字)を名乗り、貞操義務を負うなどの効果が生ずる。

婚姻準正(こんいんじゅんせい)

内縁関係を含め、婚姻関係にない男女間に生まれた子が認知を受けた後、両親が婚姻することにより、その婚姻のときに非嫡出子から嫡出子の身分を取得すること。

婚姻費用(こんいんひよう)

結婚した夫婦が共同生活を送るのに必要な費用。衣食住の費用、子どもの養育費、娯楽費、交際費などの費用。

婚外子(こんがいし)

法的に婚姻関係にない男女から生まれた子。

混同(こんどう)

相対立する二つの法律上の地位が同一人に帰すること。

婚内子(こんないし)

法的に婚姻関係にある男女から生まれた子。

婚約(こんやく)

将来婚姻するという男女間の合意のこと。婚姻の予約の略。当事者に意思能力さえあれば、口約束でも有効に成立します。

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