示談書作成ネットサービス

全国どちらにお住まいの方も、メール・お電話を利用して進めてまいりますので、問題なくご依頼いただけます。

示談書作成ネットサービスの特徴

PCメール・携帯メール・お電話・郵便のいずれかご都合がよい方法でやり取りし、作成・修正のご要望・ご質問・ご相談に対応していきます。

複雑な手続きはありません。示談書作成上、ご依頼人にお願いすることは、次の2つのみです。

1 メールアドレスをお知らせいただきます。
2 慰謝料額など示談書作成上必要な情報をお知らせいただきます。

これによって、速やかな業務着手が可能となり、また、料金先払いに伴うご依頼人の不安が解消されます。

慰謝料額など示談書作成上必要となる情報をお知らせいただいた後、2日以内に示談書(案)をお送りします。特にお急ぎのご要望に対しても対応いたします。

示談書作成をご依頼いただいた場合、修正のご要望やご質問・ご相談について何度でも対応いたします。また、示談書完成後も同様に対応いたします。

他の事務所では事案の複雑さゆえに作成が困難で受任されなかった案件に関するご依頼を、当事務所で、多数お受けしております。法律上可能な限り、ご要望にそう形の文書を作成いたします。ご相談ください。

当事務所は、法律上守秘義務を負っていますので、お知らせいただいた個人情報や文書内容が漏えいすることはありません。

公正証書は、裁判を経ずに強制執行をすることを可能とする証書であり、万が一の支払いが滞った場合に備えるものです。全国どちらにお住まいの方に対しても、対応可能です。

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当事務所作成示談書イメージ

<イメージ1>

示談書サンプル2

<イメージ2>

示談書サンプル

秘密保持との関係で、明示することはできませんが、ご了承ください。当事務所が作成する際には、「表現」「記載項目」の点で、ご依頼人の事情に応じた様々な処置を施します。「記載項目」は条文数で示すと、概ね8条から12条、ご依頼人のご事情によっては15条になることもあります。

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示談書の作成(業務内容・料金)

サービス内容

「これまでの関係を清算する。」「今後の紛争を予防する。」示談書に求められるこの2つの機能を適式に備えた示談書を作成いたします。

法律上可能な限り、ご依頼人のご要望に対して、忠実な示談書を作成いたしますが、経験上必要と思われる条項の加入・削除はいたします。

修正のご要望については、何度でも、無料で対応いたします。作成した示談書を相手方に提示し、相手方から修正の要望がなされることもよくあります。このような場合においても、迅速に対応し、少しでも速い示談契約締結のお役に立つように努めています。

修正だけではなく、示談書の内容に関するご質問・ご相談に対しても、何度でも、対応いたします。ご質問対応期間も無期限ですので、示談書作成後もご安心いただけます。

サービスの目的 ・必要十分な文書の作成
・ご依頼人の個別事情への対応した文書の作成
・ご依頼人のご要望に忠実な文書の作成
修正要望への対応 ・何度でも、期間無制限で対応
・複数のパターンをご用意することも可能
・相手方との交渉後の修正にも対応
ご質問・ご相談への対応 ・示談書の内容に関するご質問・ご相談に対して、何度でも、期間無制限で対応
作成に要する時間 ・作成のための情報をお知らせ頂いた後2日以内
・お急ぎのご依頼にも対応
料金のお支払い 示談書(案)をお送りした後、2週間以内に当事務所指定口座へお振込みいただきます。

料金

ご利用料金のお支払いは業務着手後の後払いなので、ご依頼いただいた後、速やかに業務に着手できます。また、料金先払いに伴う不安感も解消され、安心の元にご依頼いただけます。

示談書作成料は27,000円であり、追加料金はありません。ただし、1.完成した文書の郵送をご希望される場合の実費、2.職名記載・職印押印をご希望される場合、3.公正証書作成手続の代行をご依頼される場合には、別に料金をご負担いただくことになりますので、ご了承ください。

示談書作成料金 27,000円
職名記載・職印押印料(ご希望の方のみ) 5,400円
郵送実費(ご希望の方のみ) 515円:205円(基本料金)+310円(簡易書留)

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示談書の作成(作成手続の詳細)

ご依頼人にお願いすること

示談書作成上、ご依頼人にお願いすることは、次の2つだけです。

1.メールアドレスをお知らせいただくこと
2.「当事務所からのご質問」にお答えいただくこと

●メールアドレスをお知らせいただくこと

示談書の作成は、主にメールのやり取りにより行うので、PCまたは携帯電話・スマートフォンいずれかご都合がよい端末のメールアドレスをお尋ねします。

メールによってご依頼いただいた方に対しては、基本的に、あらためてメールアドレスをお聞きすることはありませんが、お電話でご依頼いただいた方に対しては、一度、当ホームページの「お問合せ」ページから、メールの送信をお願いすることになります。

なお、携帯メールをご利用いただく場合によくみられることですが、セキュリティーにより、当事務所からのメールが受信されない場合がありますので、お問合せ・ご依頼などをいただく際には、当事務所からのメールが受信可能となるように、設定をご確認ください。

●「当事務所からのご質問」にお答えいただくこと

示談書作成のためには、作成のために必要となる基本的な情報を、ご依頼人にお尋ねしなければなりません。また、誤解を防ぐためには、文面によるやりとりをした方が効果的です。そこで、当事務所では、示談書作成のために必要となる情報のやり取りは文面によって行っております。「当事務所からのご質問」という簡単な質問事項が記されたワードファイルを添付してお送りする、又は、メール本文に記載してお送りしますので、そちらにご記入され、ご返信ください。

ご質問内容は非常にシンプルなものです。若干ご面倒をお掛けしますが、ご協力いただくようお願いいたします。ご質問項目は簡単なものなので、それにお答えいただければ、後は当事務所で、必要十分な内容の示談書に仕上げます。もちろん、思いつくくままご要望を述べていただければ幸いですし、できる限りご要望に忠実な内容をもった示談書を作成いたします。

なお、当事務所は法律上(行政書士法12条・22条)守秘義務を負っていますので、ご記入いただいた内容が漏洩することはありませんのでご安心ください。

また、法律上「行政書士は、その業務に関する帳簿を備え、これに事件の名称、年月日、受けた報酬の額、依頼者の住所氏名その他都道府県知事の定める事項を記載しなければならない。」とされているため、ご質問中の【ご依頼人情報】は洩れなくご記入ください。ご記入漏れがある場合、業務をお受けできないことがありますので、予めご了承ください。

【行政書士法 第12条】 行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱つた事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなつた後も、また同様とする。

【同法 第22条】 第12条又は第19条の3の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

示談書作成のご依頼からアフターフォローまでの詳細な流れ

<お問合せ・ご依頼>

  • メール又はお電話にて、お問合せ又はご依頼していただきます。

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<正式なご依頼の確認・料金、手続の概略のご説明>

  • 正式なご依頼を確認した後、料金、手続の概略のご説明いたします。

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<メールアドレスの通知>

  • 文書の受け渡しは、基本的に、メールを利用したデータのやり取りにより行いますので、お電話でご依頼いただいた場合は、「お問合せ」ページから、「お名前」「メールアドレス」「ご依頼内容」をご記入していただいたメールを送信していただきます。

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<示談書作成に必要な情報の通知>

  • 示談書を作成するために必要な情報をお知らせいただきます。
  • 「当事務所からのご質問」というワードファイルを添付してお送りします。ワードファイルの閲欄が不能なご依頼人に対しては、メール本文にご質問事項を記載してお送りします。ご質問内容は、当事者であれば簡単にお答えいただけるものです。若干ご面倒が伴いますが、ご記入よろしくお願いたします。
  • 「当事務所からのご質問」中の【ご依頼人情報】に関しては漏れなくご記入ください。

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<示談書の作成>

  • ご回答の内容にしたがい示談書を示談書(案)として作成します。
  • 「今晩相手方と会うから、夕方までに作成してほしい。」といったような特にお急ぎのご依頼については、即作成・送付の対応をとらせていただきます。

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<示談書の送付>

  • ご回答を頂いた後2日以内に、示談書(案)を送付いたします。
  • 示談書(案)は、ワードファイルでお送りしますが、PDF形式をご希望される場合はお知らせください。
  • 通常は、お送りしたデータをご自身でプリントアウトしていただき、ご利用いただいておりますが、郵送をご希望される場合はお知らせください。その際には、郵送に伴う実費(620円)をご負担いただきます。

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<料金のお支払い>

  • 当事務所指定の振込先へ2週間以内に料金をお振込みいただきます。

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<示談書の修正・ご質問対応>

  • 修正のご要望にきめ細かく対応していきます。
  • 示談書作成に関連するご質問にお答えします。

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<示談書の完成>

  • 完成した示談書を送付いたします。

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<アフターフォロー>

  • 示談書完成後も逐次修正のご要望・ご質問に対応していきます。
  • 相手方と交渉された後の大幅な変更にも即時対応いたします。

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清書・校正サービス

お客様がお作りになった示談書を、当事務所が清書・校正し、妥当な構成・表現に改めます。

サービス内容

  • 法的文書として妥当な表現に改めます。
  • 「曖昧さ」「不明確さ」「論理矛盾」がなくなり、後々の争いを予防できます。
  • すっきりした見栄えの良い示談書、格式ある示談書に仕上がります。
  • 清書・校正サービスでは、原則として、修正要望・ご質問には対応しておりません。清書・校正後の修正要望・ご質問に対しては、別途、料金が発生いたします。予めご了承ください。

料金

清書・校正料金 10,800円
修正 5,400円
ご質問への回答 メール:3,240円 / 1回
電話:2,160円 / 30分

ご依頼の流れ

<お問合せ・ご依頼>

  • メール又はお電話にて、お問合せ又はご依頼していただきます。
  • ご依頼人のお名前・電話番号をメールでお知らせしていただきます。

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<ご依頼人作成示談書の送付>

  • ご依頼人がお作りになった示談書をメールでご送付していただきます。

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<清書・校正>

  • 当事務所がご依頼人がお作りになった示談書を、清書・校正させていただきます。
  • 2日以内に完了いたします。

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<完成品の送付>

  • 清書・校正が完了し次第、完成したものをお客様へ送付いたします。

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<料金のお支払い>

  • 当事務所指定の振込先へ1週間以内に料金をお振込みいただきます。

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公正証書作成嘱託手続の代行

公正証書は支払い確保のための強力な手段です。分割払いの場合や相手方の支払い能力に大きな不安がある場合には、公正証書作成のメリットは大きくなります。全国どちらにお住まいの方の方もご依頼いただけます。

ご用意いただく物

当事者それぞれの印鑑証明書1通

料金

公正証書作成嘱託手続代行料 5,400円
代理出頭料 8,640円 / 1人
実費(公証人役場へ支払う料金) 12,000円程度
実費(郵送料) 515円

公正証書作成嘱託手続の流れ

<示談書の完成>

  • 公正証書の基礎となる契約書(示談書)を完成します。

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<示談契約の内容について相手方の同意>

  • 示談契約の内容について相手方の同意を得ていただきます。
  • 示談契約の内容について相手方の同意を得られない場合は、相手方の要望に応じて、示談書の内容を修正し、相手方の同意を得ることになります。

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<示談書及び委任状の郵送>

  • 委任状を添付した示談書2部を郵送いたします。

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<署名・捺印>

  • 必要箇所に署名・捺印していただきます。相手方からも同様に署名・捺印をもらっていただきます。

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<示談書及び委任状の返送>

  • 署名・捺印がなされた示談書及び委任状を、相手方分も含めて、ご返送していただきます。

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<公正証書の作成>

  • ご返送後、当事務所が公正証書作成嘱託について、公証人と打ち合わせ、作成期日に出頭したうえ、作成を完了します。
  • 作成完了までには、ご返送後10日程度の時間を要するものとお考えください。

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<公正証書の郵送>

  • 公正証書の正本及び謄本を郵送いたします。

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<料金のお支払い>

  • 当事務所から公正証書を郵送後、概ね2週間以内に、当事務所指定口座へ料金をお振込みいただきます。

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