不倫とストーカー

不倫の当事者間において、不倫を解消しようと決意し、不倫相手にその意思を伝えた途端に、関係を解消することに合意することなく、強引な引き止め行為や脅迫行為、ストーカー行為をうけてしまうことがあります。当事務所では、不倫関係解消に伴うストーカーに対する対応を、業務として行っております。ストーカーに関連したお悩みをお持ちの方は、是非、ご相談ください。

ストーカーに関連する業務

  • 警告書(内容証明)の作成・発送
  • 慰謝料請求書(内容証明)の作成・発送
  • 示談書・念書・覚書の作成
  • 告訴状の作成

ご依頼の流れ

当事務所へお越しいただける場合は、恐れ入りますが、事前にお電話又はメールによって、ご予約下さい。

当事務所から遠方にお住まいの方に対しては、メールによるやり取りを基本として、書類作成・書類の修正・ご相談をお受けしております。その際のお手続の流れの概要は、以下の通りになります。

文書の授受にはメールを利用するため、メールアドレスをお知らせいただきます。

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文書作成に必要な情報をお知らせいただくために「当事務所からのご質問」をお送りし、ご記入の後、ご返信していただきます。

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文書を作成し、メールで、文書(案)と請求書をお送らせていただきます。ご希望に応じて、完成した文書を郵送いたします。修正要望には何度でも応じます。

料金表

 警告書(内容証明)の作成、発送 15,750円
 慰謝料請求書(内容証明)の作成・発送 21,000円
 示談書・念書・覚書の作成 21,000円
 告訴状の作成 15,750円

ストーカーとは

ストーカーとは、特定の者に対し、自己の勝手な思い込みを抱き、執拗につきまとい等の行為を繰り返す者のことをいいます。
ストーカー規制法では、特定の者に対する恋愛感情その他の好意感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、その特定の者又はその家族などに対して行う一定の行為を「つきまとい等」と規定し、「つきまとい等」を繰り返す行為を「ストーカー行為」と規定しております。

不倫の末、その関係を解消しようとした場合、不倫相手が本気になってしまい、独占欲が強くなり、ストーカー行為に及ぶことがあります。別れを告げたのに、その後も執拗なメールや電話が続いたり、待ち伏せされたり、というケースも多々あります。そのような言動は、「ストーカー行為等の規制等に関する法律」による「つきまとい等行為」に該当します。

ストーカーへの対応

内容証明による警告

ストーカーには軽度のもから重度のものまで、あるいは、初期段階から終期段階まであります。できれば、初期段階で解決されるべきで、この機を逃すと、ストーカー行為がエスカレーとしてしまう恐れが高まります。

軽度あるいは初期段階では、「ちょっかいをかける。」「じゃれているつもり。」「これくらい別にかまわない。」といった、軽い気持ちでなされることもあります。しかし、そうした行為の根底には、いわば被害者を「なめている。」感覚や被害者の人間性を軽視した「所有意識」があると思われます。相手方がこのような感覚や意識を持つに至った原因の一部は被害者側の「スキ」にあると考えられます。まずは、このような「スキ」を無くすために、毅然と、明確に意思を伝える必要があります。それによって相手方も自らの行っている行為の意味に気付き、ストーカー行為が収束化します。

また、以下に述べる警察による対応を申し出るためには、相手方の行為についての証拠を求められますが、ある程度の証拠が揃うまでにストーカー行為がエスカレートしてしまう恐れもあります。

そこで、「内容証明による警告」です。「内容証明による警告」は、初期段階のストーカー対策としては、非常に有効な方法といえます。

警察署長等による警告の発信

被害者の申出によってなされるもので、「つきまとい等」を繰り返している相手方に警察署長等から「ストーカー行為をやめろ」と警告がなされます。

公安委員会による禁止命令の発令

被害者の申出によってなされるもので、警告を受けたにもかかわらず、相手方がつきまとい等をした場合は、公安委員会が「その行為はやめろ」と禁止命令を行うことができます。禁止命令に違反して「ストーカー行為」をすると、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科されます。<

刑事告訴

被害者が相手を告訴して、処罰を求めることができます。相手方の処罰は、被害者による告訴があって初めてなされます。この罰則は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金です。

「ストーカー規制法」で禁止されている行為

つきまとい等

特定の者に対する恋愛感情その他の好意感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、その特定の者又はその家族などに対して行う以下の8つの行為を「つきまとい等」と規定し、規制しています。

1.つきまとい・待ち伏せ・押しかけ
つきまとい、待ち伏せし、進路に立ちふさがり、住居、勤務先、学校その他その通常所在する場所(以下「住居等」という。)の付近において見張りをし、又は住居等に押し掛けること。

2.監視していると告げる行為
その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。例えば、「今日はAさんと一緒に銀座で食事をしていましたね」と、口頭・電話や電子メール等で連絡する(「告げる」)ことや、自転車の前カゴにメモを置いておくなどする(「知り得る状態に置く」)ことをいいます。

3.面会・交際の要求
面会、交際その他の義務のないことを行うことを要求すること。例えば、拒否しているにもかかわらず、面会や交際、復縁又は贈り物を受け取るよう要求することがこれにあたります。

4.乱暴な言動
著しく粗野又は乱暴な言動をすること。例えば、大声で「バカヤロー」と粗野な言葉を浴びせることや、家の前でクラクションを鳴らすことなどはこれにあたります。

5.無言電話、連続した電話、ファクシミリ、電子メール
電話をかけて何も告げず、又は拒まれたにもかかわらず、連続して、電話をかけ、 ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールを送信すること。例えば、無言電話をかけることや、拒否しているにもかかわらず、短時間に何度も電話をかけたりFAXを送り付ける、電子メールを送信してくることがこれにあたります。

6.汚物などの送付
汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。例えば、汚物や動物の死体など、不愉快や嫌悪感を与えるものを自宅や職場に送り付けることがこれにあたります。

7.名誉を傷つける
その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。例えば、中傷したり名誉を傷つけるような内容を告げたり文書などを届けることがこれにあたります。

8.性的しゅう恥心の侵害
その性的しゅう恥心を害する事項を告げ若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的しゅう恥心を害する文書、図画その他の物を送付し若しくはその知り得る状態に置くこと。例えば、わいせつな写真などを、自宅に送り付けたり、電話や手紙で卑劣な言葉を告げて辱めようとすることなどがこれにあたります。

ストーカー行為

同一の者に対し「つきまとい等」を繰り返して行うことを「ストーカー行為」と規定して、罰則を設けています。但し「つきまとい等」の(1)~(8)までの行為にあっては、身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われた場合に限ります。

警察の対応の流れ

ストーカー相談が受理されると、相手方の行為が「つきまとい等行為」か「ストーカー行為」かを判断されます。

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行為が「つきまとい等行為」に該当し、更に行為が反復する恐れがあると判断された場合は、相談者から「警告の申出」をし、それを受け、警察から相手方に対してストーカー規制法に基づく警告がなされます。

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警告後につきまとい等行為が続くようであれば、公安委員会による聴聞を経て禁止命令を行うことが可能です。なお。相談者から警告の申出を受け、緊急性が認めらた場合、「仮の命令」を実施し、その後公安委員会による意見聴取を経て禁止命令がなされます。

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公安委員会からの禁止命令を受け、その命令に違反してストーカー行為を行った場合、罰則は「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」です。禁止命令に違反したがストーカー行為とならなかった場合、罰則は「50万円以下の罰金」です。

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ストーカー相談を受理して、相手方の行為が「ストーカー行為」に該当し、相談者が告訴をした場合、ストーカー規制法違反として事件化して相手方の検挙が行われます。この場合、罰則は「6月以下の懲役又は50万円以下の罰金」です。

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相談者がご自身の努力により解決を図りたいと考え、ストーカー規制法に基づく警察本部長等の援助を求めた場合、相談者からの援助の申出を受けて、「被害を自ら防止するための措置の教示等の必要な援助」が実施されます。

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