不倫相手の子の認知

既婚男性と未婚女性との不倫関係により、未婚女性が妊娠した場合、未婚女性が不倫の相手の男性と結婚ができない場合に、せめて子どもだけでもと考える方もいます。この場合には、認知という深刻な問題が生じます。

母親として生まれてくる子どもを認知してほしいという気持ちを無視することもできないし、また、その女性を説得できなければ、認知に応じなければならない状況に陥ってしまいます。認知を請求することは、当然の権利です。また、認知に応じることは、当然の義務です。

ただし、既婚男性の場合には、認知することにより、戸籍上に認知をした事実が残ってしまうため、妻が、何かのきっかけで戸籍謄本を取得した時に、その事実は分かってしまうし、その結果、離婚に至る可能性もあります。

もっとも深刻なことは、認知をしたことによって、生まれてくる罪もない子どもが、社会的に受ける事実上の不利益や、妻との間の子どもに、将来にわたって相続争いという醜い問題を遺産として残さざるを得なくなるということです。また、生活が苦しい方からすれば、認知により子どもの養育費の問題も生じてきます。認知をすることにより、養育費の支払義務が発生するのです。妊娠した場合には、子どもを堕胎することも含め、認知を認めたくない側にとっては、厳しいぎりぎりの話し合いやその他の条件等を飲まざるを得ない立場に立たされる可能性があります。しかも、一度の説得では、事案が解決できない状況にも陥ります。

女性も堕胎することにより、子どもを産めなくなるかもしれないという危険な状態にもあることを考えれば、女性が子どもを出産したいという気持ちは十分に察するに余りある状況です。

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