離婚の基礎知識 / 離婚の種類・手続き

◆協議離婚  ◆調停離婚  ◆審判離婚  ◆裁判離婚  ◆離婚手続の流れ

協議離婚

協議離婚は現在の日本での離婚の約90%を占めています。夫婦間の話し合いで合意に至れば、特別な理由は必要なく、裁判所は全く関与しません。夫婦間で離婚の話し合いがまとまれば、離婚届を作成して市区町村役場に提出し、離婚届が受理されれば離婚は成立します。

未成年の子どもがいる場合には、離婚届に離婚後の子どもの親権者を記載する必要があるため、親権者を父母のどちらにするかを決定しておく必要があります。早く離婚がしたい思いで、とりあえずどちらかを親権者として記載しておいて、離婚後に再度親権者を決めようという考えをしてはいけません。離婚後に親権者を変更するには、家庭裁判所の調停が必要になりますし、そう簡単に変更できるものではありません。

協議離婚は、手続きが簡単で、書類さえ提出すれば高額な費用もかからず速やかに離婚が成立します。しかし、財産分与、慰謝料、養育費などの取り決めをせず、安易に離婚届を提出し、離婚後にトラブルになることも少なくありません。

離婚が成立してしまった後ですと、財産分与、慰謝料、養育費、面会交流などの離婚条件に関することの話し合いがまとまらなかったり、話し合いに応じないケースも多いので、後々にトラブルにならないよう、離婚届を提出する前にしっかりと冷静に話し合い、納得したうえで離婚届を提出することが必要です。

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調停離婚

夫婦で話し合っても離婚の合意ができない場合や、離婚の合意はできていても親権・財産分与・慰謝料・養育費などの離婚条件について合意ができない場合は、夫婦の一方が家庭裁判所に離婚の調停を申し立てることになります。現在の日本の離婚の約9%が調停離婚です。

日本では、いきなり裁判離婚を行うことができず、必ずその前に調停を行わなければなりません。

調停では、調停委員が裁判所より選任され、調停委員が夫と妻を交代で別々に事情聴取を行い、当事者同士が合意できる点を探っていきます。当事者同士が直接話し合うわけではありません。また、家庭裁判所では待合室を別々にするなどの配慮がなされています。

また、調停では、離婚そのものに限らず、子どもの親権の問題や慰謝料、財産分与、養育費、面会交流など離婚に関するあらゆる問題を同時に解決できます。離婚の意思は合意しているが、その他の問題が解決されていないため協議離婚できないような場合でも、調停を申し立てることができます。

ただし、調停も当事者の話し合いを基本とするので、相手方が出頭しなかったり、話し合いで合意が得られない場合は、調停不成立となり、離婚も成立しないことになります。

調停によって離婚の合意が成立し、双方が納得することができ、調停委員会が離婚するのが妥当と認めた場合には、調停は成立します。調停が成立すると、離婚の意思の確認の他、離婚に関する具体的な合意内容を「調停調書」として作成します。調停調書が作成された時点で、調停離婚は成立します。離婚の成立日は調停が成立した日です。

なお、調停調書が作成された時点で、調停離婚は成立していますが、戸籍に記載してもらうために、調停を申し立てた者は、離婚届を調停成立の日から10日以内に本籍地又は住所地の市区町村役場に提出する必要があります。申し立てた者が提出しないときは、調停成立後10日経てば、相手方から離婚届を提出することができます。

届出に必要な書類は、離婚届(相手方と証人の署名、捺印は必要なし)、調停調書の謄本、戸籍謄本(本籍地でない役所に出す場合)です。

有責配偶者からの離婚請求も認められていますが、以下の条件があります。

●夫婦の別居の期間が相当の長期間に及ぶこと
●まだ養育を必要とする未成熟な子どもがいないこと
●相手方が離婚することによって経済的・社会的・精神的に過酷な状態にならないこと

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審判離婚

調停離婚では、夫婦双方の合意がないと離婚は成立しません。調停により合意が成立する見込みがないが、家庭裁判所が離婚した方が夫婦双方の利益になると判断した場合には、家庭裁判所が職権で離婚を宣言します。双方の意に反して強制的に離婚を成立させるわけです。

離婚が宣言されて、夫婦の一方が審判の結果に不服がある場合は、2週間以内に家庭裁判所に対して異議申立てをすることができ、異議申立てがあると、その審判の効力は失います。異議申立てがないときには、審判離婚が成立します。

審判離婚の場合には、審判の確定と同時に離婚が成立しますが、審判の確定後に離婚の届出が必要で、申し立てた者は、確定の日から10日以内に本籍地又は住所地の市区町村役場に離婚届を提出する必要があります。

届出に必要な書類は、離婚届(相手方と証人の署名、捺印は必要なし)、審判書の謄本、審判確定証明書、戸籍謄本(本籍地でない役所に出す場合)です。

審判離婚は、調停を重ねて、最終的な合意まであと少しという最終段階になって、相手が出頭しなかった場合などで、調停不成立にするにはあまりにも不適当と家庭裁判所が認定した場合などに行われることがありますが、実際には審判が下されることはほとんど無いのが現状です。

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裁判離婚

協議離婚の話し合いもまとまらず、家庭裁判所の調停、審判でも離婚成立に至らなかった場合に、どうしても離婚しようと思えば、家庭裁判所に離婚の訴えを起こすしか方法がありません。現在の日本の離婚の約1%が裁判離婚です。

裁判離婚は、当事者の意思に反して強制的に離婚を成立させることとなるため、民法に定める「特別な離婚原因」がなければ、離婚は認められません。

●配偶者に不貞な行為があったとき(不倫)
●配偶者から悪意で遺棄されたとき(生活費を渡さない、勝手に別居するなど)
●配偶者の生死が3年以上明らかでないとき(生死不明の状態が3年以上継続してること)
●配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
●その他婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき(暴力、ギャンブル、性交不能、親族との不和、長期間の別居など)

裁判の勝敗は、ほぼ証拠によって決まるといっても過言ではありません。

不貞行為(浮気等)があった事実、悪意で遺棄された事実、婚姻を継続できないほどの重大な事由がある事実の証拠を裁判所に提出し、立証していく必要が生じます。

離婚を考え始めたら、早めに証拠の収集を始めていないと、後からではなかなか証拠が揃わないといったケースが多いです。

また、当事者や親族、証人なども証言台に立つ必要性も生じてきますし、裁判費用もかかります。

裁判に持ち込む場合は、いろいろな負担に耐えても、最終的にあなたの望む結果が得られるかどうかを慎重に考えた上で決めることが重要です。

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離婚手続きの流れ

離婚手続きの流れ


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