財産分与

離婚の際、慰謝料より問題になるのが財産分与です。
「財産分与」とは、婚姻期間中に夫婦の協力によって得られた財産(共有財産)を、離婚時に清算することをいいます。

財産分与の内容

法的には次のような4つの要素が含まれます。

清算的財産分与】(夫婦の共有財産の清算)
婚姻中に夫婦が協力して築いた財産は、それがどちらの名義になっていたとしても、清算して分けなければなりません。財産分与の中心になるもので、夫婦それぞれの取り分は、財産を築くことにどのくらい貢献したかによって決められます。

扶養的財産分与】(離婚後、生活できない配偶者への扶養料)
離婚後の生活費の一時的な援助として支払われる財産分与です。夫婦の一方が働けないなど、離婚後の生活に経済的な不安がある場合に、支払われることがあります。

慰謝料的財産分与】(離婚による精神的損害の賠償)
慰謝料の意味合いを含んだ財産分与です。離婚による精神的な苦痛に対して、財産分与の中に含むものです。

過去の婚姻費用の清算】(離婚までの生活費の清算)
婚姻中の生活費のことです。婚姻関係が継続する限り、夫婦はお互いに扶養義務があり、婚姻関係が続いている限り生活費の支払い義務はあるので、別居期間中など、生活費未払いの期間がある場合は、その分の生活費を財産分与で調整することがあります。

夫婦は共同生活をしている間に、お互いの協力によって一定の財産(現金・預貯金、有価証券、不動産、自家用車など)を形成しますが、多くの場合は夫名義の財産とされています。
しかし、たとえ夫が働いて得た賃金から不動産を購入し、名義は夫となっていても、実質は妻の協力、貢献によって形成維持されたものですから、名義は夫でも夫婦の共同財産になります。
離婚の方法を問わず、法律で正当に認められた権利で、どちらに離婚原因があろうがなかろうが、原則として公平に分与されます。
ただし、離婚原因をつくった側の財産分与が慰謝料として差し引かれて、少なくなるケースもあります。

また、財産分与には、経済的に弱い立場の配偶者が離婚後の生活に困らないようにするという扶養目的も含まれています。
例えば、離婚時に妻が専業主婦で就職先がなかなか見つからない場合や、一方が病気などを患って長期間入院している場合に、毎月数万円の生活費を支払い、生活維持を図るというようなものです。

通常、不法行為(不貞行為、悪意の遺棄、暴力などの有責行為)に対する慰謝料は、財産分与とは別の権利ですが、現実の財産分与の支払いは慰謝料と明確に区別せず、合算する場合もあり、財産分与は慰謝料の性格をもつこともあります。だからといって、常に財産分与に慰謝料が含まれているわけではありません。

婚姻中の財産

財産分与を考えるとき、夫婦の財産を以下の3つに分類します。

共有財産
婚姻中に夫婦の共同名義で購入し共有している財産や、共同生活に必要な家具や家財など。また、夫婦のどちらのものか判断できない財産は、共有財産と推定されています。

実質的共有財産
婚姻中に夫婦が協力して取得した財産で、名義がどちらかになっていても、実質的には夫婦の共有とみなされるもの。例えば、夫婦で協力して購入したマイホームや有価証券、車、結婚してからの預貯金、保険金など。

特有財産
婚姻前に夫婦各自が所有していた財産や、婚姻中に夫婦のいずれかが相続や贈与等で得た自己名義の財産。社会通念上、各自の持ち物と考えられるアクセサリーなど。ただし、特有財産でも、夫婦の一方が他方の特有財産の形成維持、増加に貢献していれば、寄与度の割合に応じて財産分与の対象とされる場合もあります。
また、夫が結婚前から所有していた不動産は、夫の「特有財産」ですが、婚姻中にその不動産の価値が上昇した場合、その上昇した価値分は「共有財産」となることもあります。

財産分与の対象となるのは「共有財産」と「実質的共有財産」です。
「特有財産」は原則として財産分与の対象にはなりません。

財産分与の割合

協議離婚の場合は、夫婦の話し合いで取り決めます。
財産分与の算定基準は、夫婦が共有財産形成にどれだけ貢献したかの寄与度によって割合を決めていきます。寄与度は、財産の形成にどれだけ役に立ったかをはかるもので、最近は、専業主婦の場合でも50%の分与割合が認められるようになりました。しかし、この基準がすべての専業主婦にあてはまるものではありません。家事をまったくしなかった妻と、家事をこなしながらパート収入で家計を助けていた妻とでは、割合が異なることは当然です。

家庭裁判所でも婚姻期間別の統計資料がありますが、あくまでも目安であり、夫婦の年齢、婚姻年数、資産、職業、その他個別的な事情などにより、財産分与の割合を取り決めていきます。金銭的な寄与以外にも家事や育児なども財産形成に貢献したと判断されます。

【共働き夫婦の場合】
共働き夫婦は、財産形成の貢献度は半々とされ、50%ずつとなります。
原則として、夫婦の収入の差が寄与度の差にはならないのですが、専門的な能力、実働時間などに極端な差がある場合には、寄与度に応じて割合を決めていきます。

【専業主婦の場合】
以前は30%程度しか認められませんでしたが、最近は、家事労働や内助の功に対する寄与度が高く評価され、50%とすることが多いです。

【夫婦で家業に従事していた場合】
従事内容と家事労働がどの程度かを評価する必要がありますが、通常は共働き夫婦と同様に財産形成の貢献度は半々とされ、50%前後とすることが多いです。

不動産の財産分与

財産分与で問題となるのは、ローンが残っている不動産です。

不動産(土地・建物)を財産分与として清算する方法

不動産を財産分与として清算する方法として、一般的なのは、金銭で清算する方法です。これには、不動産を第三者に売却して、その売却代金を清算割合で分与する方法と、どちらか一方が不動産を単独で所有し、もう一方には一定の基準で金銭に評価して、清算割合分を金銭で分与する方法があります。

また、金銭で清算するのが適当でない場合(例えば、単独で所有することができない側が、住み慣れた住居に引き続き住み続けたい場合)には、利用権(賃借権や使用借権)を設定するという方法もあります。

ただし、いずれの場合にも、財産分与の対象となる不動産にローンが残っている場合には、不動産の権利には抵当権など、制限がついていて、自由に処分できないことが多いので、ローン会社に確認する必要があります。

また、不動産を譲り受ける側が名義変更をする場合には、必ず不動産の権利変動を登記してください。そうしないと完全な権利変動になりません。名義変更の手続きにも費用がかかりますので、この登記費用をどちらが負担するか取り決めをした方がよいでしょう。

借地上の建物を財産分与する場合では、借地権の譲渡を伴うので地主の了解も必要となります。

不動産の評価方法

不動産の価値の算定方法は、市区町村役場で取得できる「固定資産税の評価」などがあります。固定資産税の評価額は、時価の約7割程度といわれていますので、そこから逆算することで、おおよその金額がわかります。金銭的に余裕があれば、不動産鑑定士に依頼するのも良いでしょう。

財産分与の時効

離婚後に財産分与を請求する場合、消滅時効は離婚が成立した日から起算して2年です。

その期間を過ぎると請求できなくなります。離婚成立後に請求することも可能ですが、できるだけ離婚前に解決するのが良いでしょう。いったん離婚が成立した後では、相手も話し合いに応じてくれない場合もありますので、できるだけ早く請求して解決することが望ましいでしょう。

ページの先頭へ