養育費

「養育費」とは、未成熟な子どもが生活するために必要な費用のことです。 具体的には、子どもが健全に社会人として自立するまでに必要となる全ての費用のことで、衣食住の費用、学校などの教育費、医療費、適度な娯楽費などが養育費に含まれます。

養育費は親子の身分関係から生じますので、離婚しても親であることに変わりはありませんので、親である以上は子どもを養育する義務があり、子どもと離れて暮らす親は、子どもに対して養育費を支払う扶養の義務(生活保持義務)があります。財産分与や慰謝料は権利であるのに対し、養育費は親の義務となります。

養育費は、基本的に、親と同程度の生活が送れるように負担するもので、収入の多い親から少ない親へ、子どもと離れて暮らす親から養育している親へ、資力に応じて支払うことが一般的です。

離婚時の話し合いで、「親権を渡すから養育費の請求はしない」などの約束は無効です。養育費は、あくまでも子どもの権利ですので、子どもから養育費を支払う側にある親に対して、養育費の請求をすることもできます。

民法第766条第1項「父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子の面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。」

養育費の算定

協議離婚の場合、養育費の額は父母の話し合いによって決めます。一般的にいくらと決められたものではありません。父母の財産、今後の収入や生活レベル、子どもの必要生活費、父母の資力など個々の事情を考慮して決定します。
原則として、子どもは生活レベルの高い方の親と同水準の生活レベルで暮らせるよう、離れて暮らす親に養育費の請求ができます。

養育費について、話し合いでまとまらない場合は、家庭裁判所に対し、養育費支払い調停の申し立てをすることができます。
調停でも基本的には夫婦の話し合いで決めるのですが、調停委員が間に入り、父母の意見を聴いたうえで助言をしてくれますので、話し合いもまとまる可能性が高いと思われます。
その際に参考として活用されているのが、東京、大阪の裁判官が共同で研究して作成した養育費の算定表で、子どもの人数、年齢別に、子どもを養育している親、子どもと離れて暮らしている親の収入から標準的な養育費が割り出せるようになっています。

それでも話し合いがまとまらず、調停が成立しない場合は、家事審判によって適正な養育費の金額を定めてくれます。

支払期間

法律で定められているものでなく、一般的には、子どもが社会人として自立するまでが一応の目安で、高校卒業後に就職するなら卒業時の18歳まで、4年制大学に進学した場合は卒業時の22歳まで、あるいは成人に達するまでなど、その家庭によって様々です。
親の学歴、社会情勢を考慮することも必要でしょう。

養育費の支払い方法

【毎月定額を支払う場合】
養育費の支払いは大半が毎月の支払いです。しかし、養育費は約束しても途中で支払われなくなることが多いです。

【養育費を一括で前払いする場合】
養育費を支払う側に、養育費の総額を一括払いできる資力がある場合は、全額を現金で前払いしてもらう方が良いでしょう。支払う側の資力に問題がある場合でも、相手が約束を守らないような性格で、途中で支払われなくなる可能性があれば、受け取る額が低くても、一括で受け取る方が結果的には良いと思います。

養育費の振込み先については、実際に子どもを引き取り育てる側である親名義の口座が良いという考えもありますが、養育費は子どもを引き取り育てる親に支払うものではなく、離れて暮らす子どもに支払うといった趣旨から、金融機関に子ども名義の口座を開設して、その口座に振り込む方法が望ましいでしょう。


養育費の不払い

養育費は、離婚後しばらくはきちんと支払っていても、時間が経つにつれて負担となり、途中で支払われなくなることがよくあります。特に相手が再婚した場合などは支払いが滞りがちになります。そのため、養育費の約束は文書にして残しておいた方が良いでしょう。

さらに、双方の合意文書だけでは法的な強制執行力がないので、合意内容を強制執行認諾付きの公正証書にし、最悪の場合には差し押さえなどの強制執行ができるようにすることが望ましいです。

そして、養育費とは別れた配偶者に支払われるものではなく、子どもに対して支払われるものであることを、支払う方も、受け取る方も、よく認識する必要があります。離婚したからといって、子どもが不幸にならないように配慮するのが、親としての子どもに対する最低限の義務なのです。

養育費の変更

離婚の際に取り決めた養育費の金額や期間を父母や子どもの事情や社会情勢によって、離婚後に変更することは可能です。養育費の変更は、民法に定められた「事情変更の原則」が適用され、養育費の増額、減額、免除や養育費の支払期間の延長などを、協議又は調停、審判によって変更することができます。しかし、離婚後、相当期間を経てから、協議して決めることは現実には困難な場合が多いので、離婚時には進学の際に必要となる入学金、学費などの費用分担を決めておいた方が望ましいでしょう。

【養育費を増額する場合】
養育費の受け取り期間中に、予期していない事情が発生し、取り決めた養育費の金額では足りない場合、養育費の増額を相手側に請求することが可能です。この場合は、増額理由を明確に示すことが大切です。

●物価水準の上昇
●子どもの進学に伴う学費の増額
●子どもの病気や事故による医療費の増加
●子どもを引き取り育てる親の病気や事故、または失業による収入の低下

養育費の増加は、養育費を支払う側にそれに応じるだけの経済的余力があることが条件となりますので、そのような事態が起こったときは、父母の収入や必要生活費などを考慮し、お互いが誠意をもって協議することが必要です。協議が整わない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てることになります。

【養育費を減額する場合】
養育費を支払う側が、失業や病気などで経済的に困窮し、子どもの養育費の支払いが困難になった場合は、養育費の減額を相手側に請求することが可能です。また、子どもを引き取り育てる側が再婚しても、その相手に子どもを扶養する義務はないので、養育費はこれまでどおりです。再婚相手が子どもと養子縁組をした場合は、子どもを引き取り育てる親と一緒に子どもの共同親権者となりますので、養育費を支払う側は養育費の減額を請求できます。

しかし、子どもを引き取り育てる側の再婚相手の経済力が劣っている場合は、子どもは生活保持義務の考え方から、離れて暮らす親が扶養義務者となり、養育費の減額は難しいでしょう。子どもは生活レベルが高い方の親と同水準の生活を別れて暮らす親に求めることができます。再婚や養子縁組をしただけでは、当然に別れて暮らす親の養育費の支払い義務がなくなるわけではありません。
なお、支払う側の再婚による養育費の減額は、基本的には認められません。

●養育費を支払う側の失業による収入減
●養育費を支払う側が病気や事故により長期入院
●子どもを引き取り育てる側が再婚し、再婚相手と子どもが養子縁組した場合

養育費の減額は、増額するときと同様に、父母の話し合いによる協議で取り決めます。協議が整わない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てることになります。子どもを引き取り育てる親が再婚し、子どもが再婚相手によって十分な養育を受けられていたり、収入が安定していれば、減額の請求を認められる可能性はあるでしょう。

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